ニュースリリース

• 2008年11月14日

  電材軸に受託事業を強化　意識改革で精緻生産体制も

  　三協化成は、２０１７年を目標とする経営ビジョンの具体化を着実に進めている。「コア事業に特化し、世界から信頼される中堅化学メーカー」をめざして、中期的に電子材料を中心とした受託事業の拡大、精緻生産体制の強化、新製品工場化システムの構築などに全力を注ぐ。
  
  同社は半導体向けフォトレジスト中間体を軸とした電子材料、有機中間体などの受託生産で高い評価を得ている。今春、稼動を開始した最新のF-11工場は、最先端のArFレーザー用中間体にも対応できるほか、既存工場との連携で、ニーズへのより迅速な対応が可能となった。
  
  一方、精緻生産体制の確立については、コストメリットの享受や信頼性の向上などを具体的に数値化、現場を含め意識の改革を徹底する。新製品工業化システムの構築については、パイロット規模から実生産への移行をスムーズにすることで迅速かつコスト優位の製品生産を実現する。
  
  このほか、営業と技術の人的一体化で顧客対応やニーズ把握を迅速に行うことに努める。また、SEQ推進グループで、安全対策、環境対策、品質管理に関連する情報などを一元的にまとめ、対応。環境保全への取り組みでは逐次、設備投資も行っていく。
  
  海外事業展開では、中国・山東省での水硫化ソーダ事業の再構築に着手する。日本や韓国での販売に加え、より幅広い市場を開拓するためフィジビリティ・スタディ（FS）を行う。
  
  これらの取り組みを今中期計画中に実行し、次期の中期計画への準備を万全なものとする。
  
  化学工業日報
  2008年11月14日掲載
  
  

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