ニュースリリース
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2014年11月4日
国内外で経営体制強化 研究開発組織も"てこ入れ"
三協化成は、無機製品および有機製品の事業を拡大する。１０月からスタートした第６２期では、そのための体制を強化し、中期経営計画「ＳＭＡＰ２０１６」の目標達成につなげていく。同中計では、設立５５周年を迎える２０１６年度に売上高５５億円、経常利益率５％を目標に掲げている。その達成に向け、今期は３つの戦略に注力する。
まずは本社戦略機能の強化。１０月１日付の組織改編では、従前の７本部制から営業本部、研究開発本部、経営企画本部、生産拠点である安芸津事業所に移行した。今後、本部間で連携を強化し、事業のスピード化を図る。
また、従来では安芸津事業所管轄であった研究開発本部を本社直轄とし、神戸研究所や関連会社も含めた一括管理とすることで、研究開発のスピードアップと効率化を図る。製造体制を再構築した安芸津事業所は「精緻生産の深化」を掲げ、メーカーの根幹である「ものづくり」に特化し、三協ブランドをさらに強化していく。
さらに、中国合弁の東営三協化学を管理していた海外事業本部を社長特命とし、常駐スタッフを２名派遣して更なる生産力強化と本格的な需要開拓に取り組む。同合弁が製造する水硫化ソーダはポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）向けの需要が高まっており、アジア市場を視野に入れた生産拠点として育成していく考え。
これらの体制整備をもとに、無機製品はＰＰＳをはじめとする多種機能性材料向けとしての、新規市場への展開を加速する。有機製品も電子材料や医薬分野で更なる市場拡大に取り組んでいく。
化学工業日報
秋季特集号（2014年11月4日）掲載
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